脱退手続きの際、書く項目が多い
管理本部会議にて協議を行い、宅配事業の脱退手続きにおいても、システムから登録情報を事前に自動反映・印字した「脱退申込書」を出力・発行できる仕組みの開発・導入に向けて動くことを決定しました。