生協共立社　女性活躍推進法に基づく行動計画｜共立社について

生協共立社　女性活躍推進法に基づく行動計画

2022.04.01

生活協同組合　共立社

女性活躍推進法に基づく行動計画　
（2022年2月1日策定）

男女とも全職員が活躍できる雇用環境整備を行うため、次のような行動計画を策定する。

１．計画期間：2022年4月1日～2024年3月31日

２．目標と取組内容・実施時期
目標１（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）
36協定特別条項、年間6回の協定を5回まで削減する。
（超過勤務20時間の削減）

＜実施時期・取組内容＞
●2022年4月～組織の専務から長時間労働是正に関するトップメッセージの発信
●2022年4月～月度でのタイムカードの点検（サービス残業をさせない）
●引き続き部長会議で部署ごとの残業数字の公開と対策の実施。
●2022年4月～設定された繁忙月で削減数字目標の設定と本部のフォローアップを行う
●2022年9月～残業の多い職員の面談と削減計画作成と検証をする。

目標２（職業生活に関する機会の提供に関する目標）
2024年3月までに管理者に占める女性労働者の割合を20％まで引き上げる
（現在18％）

＜実施時期・取組内容＞
●2022年4月～引き続き男女公正な採用活動を行う
●2022年4月～管理者、管理者候補の対象となる男女職員へ管理者研修の実施を行う
●引き続き男女公正な昇進基準となっているかを検証し必要に応じて基準の見直しを行う

３．女性活躍推進法に基づく情報公表
①2022年度新規採用した女性職員（正規・パート）の割合　67％
②男女の平均継続勤務年数　
　男性　16.9年　女性20.3年

③男女の賃金の差異　公表日　2023年6月22日
　対象期間（2022年3月21日～2023年3月20日）

	男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性賃金の割合）
全職員	94.5％
正規・エリア職員	92％
パート職員	99％