食の安全・安心

共立社の新産直基準

ここ数年、ＢＳＥ問題や食品の偽装事件などで食の安全がおびやかされ、全国的には生協の産直商品まで信頼が揺らぐ事態が起きたことから、共立社では、これまでの産直の歴史を整理した上で、新しい産直基準を策定する作業を行ってきました。
　04年3月にそれがまとまり、第６回共立社理事会で承認されました。その後、5/7には「米」、5/19には「農産」関係の産直協議会を生産者、組合員をまじえて開催し、新産直基準について意見交換がされました。

共立社・新産直基準

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1・共立社の産直の歴史

　鶴岡生協が進めた大半田野菜生産組合との産直は一つのあり方として全国から注目され、この経験から共立社の目指す産直のあり方が4つの考え方にまとめられ、今日に引き継がれています。

　①できることからはじめる。決して無理をせず、生産者の歩幅に合わせ、組織づくりにあわせてやっていく。
　②仲良くなることからはじめ、またそれ自体を目的とする。
　　　必ず生産者と消費者組合員、お互い地域の生活者という立場で徹底的に話し合う。
　③産直は単なる取引ではなく、地域づくりの運動であり、地域経済の活性化のためにお互いが協同し合う。
　④産直は医療生協を含む生協、農協、漁協、森林組合、労働者協同組合とともに子育て教育の一環として位置づける。

　人間回復の経済活動として第一次産業と地域の回復が求められる中で産直運動の目指す理念として、今日的な意味合いとさらに実践的に深められる内容を持っています。
　1993年の中期計画で産直商品の性格を次の3つに定義しました。
これをもとに、今日では具体的な取引基準として深められています。
　①生産者がわかる
　②栽培方法（肥培管理、生産方法）がわかること
　③交流ができること
　共同購入やくらしのセンターの産直商品は、この基準に沿って供給されています。

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2・共立社・新産直基準
（1）私たちが目指す産直とは
　
　産直とは消費者と生産者との共通の願いを実現するための事業と運動のことをさし、次のような基本的な立場で提携活動を進めます。

　①健全な日本型食生活の確立と食料の安全性を高めます。
　②食料自給率の向上をめざし、日本と山形県の農･水・畜産業とその加工業、及び生産者の暮らしを守る国民合意の運動を進めます。
　③産直提携活動に積極的に取り組みながら、地域経済振興と文化の発展、自然環境の保全に寄与します。
　④協同組合間協同を軸とし、産直生産者との自立・対等を基礎としたパートーナーシップを確立します。
　⑤持続可能な生産と、環境に配慮した事業を推進します。

　産直を通じて消費者と生産者は相互に交流し、お互いの暮らしと食生活の見直しを進め、生産と消費のあり方を見直し、共通の価値観を創り出します。
　その為に、消費者と生産者が、対等・平等の立場で提携することから産直運動と呼びます。一般に言われている産地直送とは異なります。

（2）産直生産物の3つの基準

　　産直生産物は共通の次の三つの基準を満たすものです。
　①産地と生産者と明確であること（「誰」が「どこ」で作ったかがわかること）
　②生産方法が明確であること(「どのように」作ったかがわかること）
　③生協と生産者の交流がされていること（共通の願いの実現）

　以上の共通の基準に基づき、その時期の産直生産物の発展状況に合わせて、具体的な分野別の基準と区別を設定します。

（3）記録・点検・検査による検証システムの確立と生産履歴情報の公開
　　
　安全性や品質の向上を目指して生産から流通までの履歴の透明性を高めていきます。
　①各段階での記録
　　　生産者の栽培履歴記帳とその団体による点検確認体制の確立
　②点検確認の仕組み
　　　生協による点検確認の仕組み作り
　③生産履歴情報の公開
　　　①②の取り組みの上に、問合せに対する回答体制、ホームページによる閲覧を含めたインターネットによる検索システムの構築、「班だより」、店頭パネルによる表示

(4)商品取引の優先順位
　　共立社は、地域と日本農業を守り発展させる立場から、取り扱いの優先順位を決めています。
　　最優先は「顔と暮らしの見える産直品」、続いて「全国の産直品」、そして「提携品」の順に取り扱いを広げていきます。

（5）今後の進め方
　　新産直基準により、生産者別、商品別に位置付けが明確になりますが、お互いに到達点を確認し、より良い産直品を作り上げていきます。
　①市場経済の競争の中で生協と生産者が力を合わせコストの改善に努力をいたします。
　②組合員にお届けする場合、味・鮮度など生産者の努力の上に生協に入荷した後、組合員に手渡す前段での品質の点検を十分にします。又、出荷前に産地での目揃い会などでの品質確認を行った上で供給をすすめます。

（6）農産産直委員会の提案について
　　県内の産直生産者と各地域の組合員交流が行われていますが、「共立社」として組合員交流が必要と考えます。利用者としての意見表明（意見・要望・クレーム）、商品開発や普及活動、生産者・生産者団体との交流等、多面的な参加の場をつくり、多くの組合員の参加を実現します。
　　又、生産者との自立・対等を基礎としたパートナーシップを確立することを前提に、記録点検による検証システムを確立し、その報告も産直員会に図っていきます。

　　＜産直委員会＞
　　　　定員　１０名～２０名
　　　　２カ月に１回開催
　　　　委員会の内容は
　　　　　①産直生産者との交流
　　　　　②産直品についての学習
　　　　　③栽培履歴の点検
　　　　　④全国の産直品、提携品の取り組み報告及び検討