個人情報保護

生活協同組合共立社の個人情報保護方針
 
基　本　理　念
　生活協同組合共立社（以下、「共立社」といいます）は個人情報保護の重要性と、共立社としての社会的役割を認識し、個人情報を保護するために、個人情報の保護に関する法令、その他の規範を遵守し、その取り扱いについての方針を以下のように定め、共立社内の体制の構築、方針の実施・維持及びそれらの継続的改善を行います。
 
基　本　方　針
（個人情報の収集）
共立社が組合員、役職員、取引先などから個人情報を収集・利用する場合には、その収集目的を明確にした上で、適法かつ公正な手段で行います。
 
（個人情報の利用目的）
個人情報の利用及び提供の目的を明確にし、個人情報の利用はその目的を達成するために必要な範囲内にとどめます。
1、 組合員の出資金・債権・組合員台帳の作成・管理のため
2、 商品・サービス情報を提供するため
3、 商品・サービスのご注文をいただくため
4、 商品のお届けまたはサービス提供(アフターサービスを含む)のため
5、 商品・サービスの提供を斡旋するため
6、 商品・サービスのご利用代金の請求及び回収のため
7、 商品・サービスに関わるアンケートなどによりご意見をいただくため
8、 福祉関連サービスにおける各種手続き代行のため
9、 生協組合員加入ご案内のため
10、組合員の生活の改善および文化の向上に関する活動を推進するため
11、総代会など生協の機関運営や組合員活動を円滑にすすめるため
12、商品の納入、代金の決済などに不具合が生じた際の連絡を行うため
13、常勤役職員の雇用管理のため
 
●なお、「商品・サービス」の範囲は以下のとおりです。
①生協のセンター及び共同購入（個人配達を含む）にて取り扱う商品・サービス
②共済に関する商品・サービス
③介護、福祉関連サービス
④住宅関連サービス、冠婚葬祭サービス、その他生活関連サービス、旅行サービス
⑤保険に関する商品・サービス
 
 
（個人情報の共同利用）
「商品・サービス」の提供をおこなうため、個人情報の利用目的の範囲内で共同利用させていただく場合があります。
1、共同利用の対象となる情報項目
氏名、組合員コード、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、その他の属性情報、利用情報、お問い合わせ情報、その他共同利用の目的のために必要な情報
2、共同利用者の範囲
㈱コープ開発センター、日本生活協同組合連合会、日本コープ共済生活協同組合連合会、コープ東北サンネット事業連合、㈱コープコミュニケーションズ、㈱コープ東北サービス、㈱コープ電気東北、㈱コープ東北
3、共同利用の目的
個人情報の利用目的で定める「商品・サービス」の提供をおこなうため。
4、共同利用による第一義的に責任を負う管理責任者
　生活協同組合　共立社（山形県鶴岡市宝田1丁目3-23　代表理事　安達　忠士）

　 
（個人情報の秘密保持）
上記において、共立社が個人情報を子会社及び事業提携を行っている関係会社と情報を共同利用する場合、その情報の管理については、共立社が第一次的責任を負うと同時に、共同利用先において情報が適切に取り扱われるよう管理・監督するとともに、個人情報に関する秘密保持に努めるように契約によって義務付けをいたします。
 
（個人情報、第三者提供の制限）
共立社が組合員及び常勤などから収集させていただいた個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者への提供・開示を一切行いません。
1、組合員及び常勤などの事前の同意・承諾を得た場合
2、個人情報に関する守秘義務、再提供禁止及び事故発生時の責任分担などの契約または覚書を締結している会社（以下、「業務委託会社」という）などに、収集目的の範囲内で委託する場合
3、組合員及び常勤などからの問い合わせについて、業務委託会社などから直接ご連絡させていただくことが適切であると判断する場合
4、法令などにより開示・提供が求められた場合
 
（業務委託会社との秘密保持契約）
上記において、共立社が個人情報の処理を外部に委託する場合、業務委託会社を選定し、個人情報に関する秘密保持に努めるように、契約によって義務付けをいたします。
 
（個人情報の照会、確認、修正、削除など）
組合員及び常勤などが、ご自身の個人情報に関する照会、確認、修正、削除などを希望する場合には下記へご連絡ください。合理的な範囲でこれに応じます。
連絡先：共立社個人情報相談窓口　人事総務部　代表電話0235‐22‐5115　
受付時間：月～土　午前9時30分～午後5時30分
 
（個人情報の保護対策）
個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失、改ざん、漏洩などの危険に対して、組織的・人的・物理的・技術的観点から、合理的な対策を講じます。
 
（個人情報保護の管理体制）
共立社は、個人情報保護に関する管理責任者を置き、必要な管理体制を作ります。また、個人情報を取り扱う部署ごとに管理者を置き、規定を実践・遵守します。
 
（内部監査と教育）
共立社は、個人情報保護に関する取り組みに対する定期的な内部監査を実施します。監査の結果を個人情報保護の取り組み向上に生かし、不備な点があれば是正します。また部内報、会議などで共立社に働く者に対する教育・啓発を積極的に行います。
 
2005年  3月 31日　制定
2011年10月 26日　改訂
2017年  6月  1日　改訂
2018年  3月  8日　改訂
2021年  6月  1日　改訂

2022年  4月  1日    改訂