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山形県生協連と中山町が県内17番目の「災害時協定」を締結。

2013.02.07
 2月6日(水)中山町役場2階大会議室において、山形県生活協同組合連合会と中山町が県内17番目となる、「災害時における応急生活物資提供等の協力に関する協定」の締結式を行いました。中山町からは大津保信町長、総務企画課丹野充課長はじめ4名、山形県生協連からは松本政裕会長理事、菅井道也副会長はじめ4名、生協共立社から、山形生協の廣部公子地域理事会議長はじめ10名が出席しました。
 
 大津町長と松本県連会長、廣部議長が協定書に署名、捺印を行い、かたい握手で協定書を交わし、協定締結となりました。
 
 大津町長からは「中山町の下を山形盆地断層が走っており、震度6強の地震が発生する危険性があると言われています。本日の協定締結は災害時の大きな準備になります。また、生協連では震災の際、物資の確保から搬入、ボランティアの活動なども行っており、大変な有効性も感じております。これまでにも、生協には色々な形でお世話になってきましたが、今後も色々な形で連携し、協力関係を築いていきたい。本日を皮切りに、この協定が東北全体に広がる事を祈ります。」との話しがありました。
 
 続いて松本県連会長は「県生協連との災害協定は、県内だけではなく全国の生協が連携して協力し、それが継続をする支援活動ができます。先日、宮城と岩手の被災者の方とお話をする機会があったのですが、“最近は震災が忘れられてきている。もう終わったのではないかと思われているように感じる。それが不安だ。”と話していました。また、福島県生協連で取り組んでいる“福島の子ども保養プロジェクト”では、放射能の関係で外で遊べない子どもたちに思いっきり外で遊んでもらおう、という取り組みをしており、山形でも受け入れをしています。同じ消費者として話し合い、心の支えになれる取り組みをずっと続けていきます。この協定は発効されないのが一番なのですが、これをきっかけに交流させていただければと思います。」とあいさつしました。

 
 
 
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