「ＴＰＰ問題学習会」をこぴあコープ酒田で開催しました
2013.01.19
山形県生協連主催で「ＴＰＰ問題学習会」を1月19日（土）、こぴあコープ酒田2階大会議室で開催し、81人が参加しました。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が地域社会や組合員のくらしを破壊する危険性から、生協では組合員の学習や地域でのアピールをすすめ、参加反対運動に取り組んでいます。今回は、「これでわかるＴＰＰ問題一問一答」などの著作で知られる小倉正行氏（日本科学者会議）を講師に招き、ＴＰＰの何が問題なのか、現在の情勢はどうなっているのか学びました。
はじめに生協共立社の阿部進理事が、8月に実施した「韓米ＦＴＡ現地調査」について報告したあと、小倉氏が「ＴＰＰは国を滅ぼす～食の安全・医療が危ない～」と題し講演を行いました。まず関税撤廃によって日本の自給率が低下する流れが詳しく話されました。たとえば「米」は、たとえ「高くても国産米を選ぶ」と消費者が選択したとしても、すでに消費量の53％を占める業務用や加工用は安い輸入米に切り替えられてしまい、結果、一部のブランド米以外のコメ生産が継続できなくなる、といった例などが示されました。
そして「非関税障壁の撤廃」の影響について、特に「食の安全」が脅かされてしまう点が説明されました。関税以外で貿易を阻害することを「非関税障壁」といいますが、日本の厳格な安全基準が外国（特にアメリカ）の輸出を阻害している「非関税障壁」とされ、食品添加物の使用品目数、残留農薬の基準、遺伝子組み換えや原産地の表示義務など、食の安全にとって重要な制度や基準がなし崩しに撤廃される危険性を訴えました。
小倉氏はＴＰＰの交渉状況にも言及し、ＴＰＰの本質は“例外なし”の関税と非関税障壁の撤廃であり、あたかも「例外も交渉次第で認められる」かのような議論は不見識きわまりない、と指摘しました。そして現在アメリカ、ニュージーランド、オーストラリアの3ヶ国が日本の参加を承認しておらず、特にアメリカは「自動車」「保険」「牛肉」の3点の規制撤廃を日本のＴＰＰ参加の踏み絵にしている、との見解を示しました。小倉氏は特に「牛肉」のＢＳＥ問題を時間をかけて説明し、「ＴＰＰはとかく生産者の問題として扱われるが、実は消費者にとっても大きな問題であることを認識してほしい」と語り、講演を終えました。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が地域社会や組合員のくらしを破壊する危険性から、生協では組合員の学習や地域でのアピールをすすめ、参加反対運動に取り組んでいます。今回は、「これでわかるＴＰＰ問題一問一答」などの著作で知られる小倉正行氏（日本科学者会議）を講師に招き、ＴＰＰの何が問題なのか、現在の情勢はどうなっているのか学びました。
はじめに生協共立社の阿部進理事が、8月に実施した「韓米ＦＴＡ現地調査」について報告したあと、小倉氏が「ＴＰＰは国を滅ぼす～食の安全・医療が危ない～」と題し講演を行いました。まず関税撤廃によって日本の自給率が低下する流れが詳しく話されました。たとえば「米」は、たとえ「高くても国産米を選ぶ」と消費者が選択したとしても、すでに消費量の53％を占める業務用や加工用は安い輸入米に切り替えられてしまい、結果、一部のブランド米以外のコメ生産が継続できなくなる、といった例などが示されました。
そして「非関税障壁の撤廃」の影響について、特に「食の安全」が脅かされてしまう点が説明されました。関税以外で貿易を阻害することを「非関税障壁」といいますが、日本の厳格な安全基準が外国（特にアメリカ）の輸出を阻害している「非関税障壁」とされ、食品添加物の使用品目数、残留農薬の基準、遺伝子組み換えや原産地の表示義務など、食の安全にとって重要な制度や基準がなし崩しに撤廃される危険性を訴えました。
小倉氏はＴＰＰの交渉状況にも言及し、ＴＰＰの本質は“例外なし”の関税と非関税障壁の撤廃であり、あたかも「例外も交渉次第で認められる」かのような議論は不見識きわまりない、と指摘しました。そして現在アメリカ、ニュージーランド、オーストラリアの3ヶ国が日本の参加を承認しておらず、特にアメリカは「自動車」「保険」「牛肉」の3点の規制撤廃を日本のＴＰＰ参加の踏み絵にしている、との見解を示しました。小倉氏は特に「牛肉」のＢＳＥ問題を時間をかけて説明し、「ＴＰＰはとかく生産者の問題として扱われるが、実は消費者にとっても大きな問題であることを認識してほしい」と語り、講演を終えました。
