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【報告】灯油問題学習懇談会(2014年2月5日)

2014.02.12
 2月5日(水)、東京の主婦会館プラザエフを会場に、日本生協連主催「灯油問題学習懇談会」が開催され約50名が参加しました。山形県からは、山形県生協連と生協共立社から組合員5名と事務局2名が参加しました。
 
 この冬は、原産国の政治情勢不安による先物相場の高値と、円安による影響で高騰しており、2008年の原油高騰時に匹敵する灯油価格となっています。今回の学習懇談会では、消費者・石油業界・学識経験者・行政関係者の意見交換を通し、灯油の価格が決まるまでの在り方を検討して、今後の取り組む課題を明確化しようと、日本生協連が主催しました。
 
 まずコープさっぽろの林朋子さんは「雪国に暮らす私たちにとって“灯油”は生活必需品です。この冬は価格が高騰し、灯油を節約するためにスーパーや公共施設で時間を過ごす高齢者も多く、ホームタンクから灯油を抜き取られるという事件が11月以降で50件以上も起きています。不透明な灯油の仕切り価格について消費者は疑問を持っていますが、元売り各社は説明責任を果たしていません」と話し、コープさっぽろでの取り組みについて報告しました。
 また、みやぎ生協の佐藤啓子さんは、宮城県生協連で取り組んでいる、灯油モニター価格調査の状況と、家計調査の集計結果から、「寒さが厳しくなる時期は灯油の価格が家計に大きく影響します。収入も減る中、東北電力の値上げ、灯油価格の高騰でくらしは厳しくなっています。灯油の値上げについて、少しでも納得できる説明を聞きたいと思います」と話しました。
 続けて、コープ東北サンネット事業連合の木村孝さんから「ガソリンや軽油に比べて、寒冷地の生活に欠かせない灯油に利益を求める価格設定には疑問がある。消費者の負担が大きくなるばかりではなく、小規模の灯油販売店に対する負担も大きく事業を続けられなくなる可能性も出てくる」との報告がありました。
 
 事業者や学識経験者から(石油連盟から橋爪吉博さん、上智大学法学部教授の古城誠さん、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部から笛木知之さん、消費者庁消費生活情報課の斎藤達夫さん)の報告後、質疑が行われ、「他の生活必需品と比べて灯油ほど価格が上がっているものは他にはない。灯油は雪国の生活になくてはならないもの。行政で指導して欲しいが、その努力が全く見えない。」「報告があった内容は、東京目線のものと感じた。地方の状況に即して見て行かないと、灯油の運動がおろそかになるのではないか」「ガソリン価格の競争と比べ灯油価格の競争は目立たない。そんな中、生協の灯油価格が市況全体の値上がりを抑えている」など、3名の方からの発言がありました。



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