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生協共立社「TPP参加に反対する声明」

2012.01.28


                   TPP参加に反対する声明
 
野田内閣総理大臣は、2011年11 月にハワイで開かれたアジア太平洋経済協力首脳会議において、「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明しました。
TPPは、農林水産分野のみならず、国民生活のあらゆる分野に大きな影響を与えることが懸念される中、こうした影響に関して国民に対する情報提供がほとんど行われず、国民的議論がなされないまま交渉参加の表明に至ったことは、誠に遺憾です。
 
関税撤廃の例外を認めないTPPに加入すれば、農林水産省の試算によれば、国内農林水産業の生産高は4兆5千億円減少し、食料自給率は14%に低下するとも言われています。農林水産業への壊滅的な打撃が想定されます。それだけでなく、投資・サービス・医療・地方自治体・地方経済など広範囲な分野に影響が及ぶことも想定されています。
 
生協共立社では、組合員の願いをもとに、安全・安心な農林畜水産物を生産者と一緒につくり、農業と地域経済の活性化、食料自給率の向上、地産地消の推進に取り組んできました。多くの県民、組合員が願う安全・安心な食品の確保は、地域の農林水産業の継続なくしては実現できません。TPP参加は、山形県の農林水産業、地域経済に大きな打撃をあたえます。
 
一つは、食料自給率への影響です。わたしたち消費者は、安全・安心な食料を手に入れるうえで、食料自給率は大事な問題と考え、地産地消をはじめ取組んできました。今回の拙速なTPP参加はこの面で大きな不安をもたらします。
 
二つ目は、農林水産業が地域経済に果たしている役割への影響です。社会・雇用の安定、国土保全機能の維持など多面的な面において、影響がでることが想定されます。農業などの一次産業の崩壊は、さらなる農地や山林の荒廃につながり、これらが持つ環境や国土、生物を保全する多面的な機能も失われ、地球環境へも悪影響を与えます。農林水産業への直接的な影響のみならず、わたしたちの生活の基盤に大きな影響がでると想定されます。
 
三つ目は、東日本大震災からの復旧・復興にとりくむ農林水産業に対する影響です。巨大地震に加え、津波、原子力災害、風評被害等、甚大な被害を被っている農林水産業の再生にとって、大きな障害になることが想定されます。
 
生協共立社が長年培ってきた組合員の願いに応えて実践してきた「安心しておいしい食品が食べたい」という産直活動も、できなくなります。私たちは、農林水産業や地域経済を破壊しわたしたちの暮らしを困難にする「TPP」への日本の参加に、反対します。

2012年1月28日(土)
                                  生活協同組合共立社
                                  共立社理事会
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