共立社について

　９月２３日（土）、鶴岡協立病院付属クリニック２階ふれあいホールを会場に、「医療生活協同組合やまがた」と「生活協同組合共立社」間での「地域に総合生活保障体制の確立をめざす生協運動推進のための協定書」調印式が行われました。
 
　医療生協やまがたの黒子専務より「１９５５年に鶴岡生協が創立し、それを追うように庄内医療生協も１９６４年に創立した。それ以来両生協は“安心して住み続けられるまちづくり”という共通の目標を持ちながら歩んできた。しかし、両生協の職員は同じ協同組合の職員ではありながらも担当事業が違うという事で日常での交流は余りされてこなかった。しかし、生協運動の担い手として成長していくためには、協同組合運動の視点から組合員のくらしの実像をしっかりと共有し交流を深めていくとこが必要と感じる。地域の世帯総数の半数にもなっている組合員組織は両生協でほぼ重なっており、業種の壁を乗り越える連携が求められていると思う。また、現在は新自由主義思想が蔓延し地域格差が広がり、人口減少の中で少子高齢化社会に入ってきており、誰もが人間らしく生きるためには、この現実を見据えた上での協同組合活動の創造が必要になっていくと考える。今年、４月に庄内医療生協は山形保健生協と合併し、医療生協やまがたとして全県を視野にいれた運動を目指すことになり、共立社と共に、これまで鶴岡地域で進められて来た連携を全県レベルに、そして創造的に発展させ活動していこうとの確認がなされ、本日の協定調印に至っている」との経過が報告されました。
　また、この協定文の草案を起草した、医療生協やまがた岩本常勤顧問から黒子専務の報告を補強しながら、「この協定が生協、医療生協間の連携だけではなく、地域の中の様々な協同組合組織とも連携し、協同のあるまちづくりを創って行く、その中心になる協定になればと思っている」とのお話がありました。
 
　その後、出席者が見守る中、医療生協やまがたの佐藤理事長と生協共立社の松本理事長が協定書に調印を行い、固い握手で協定締結となりました。両生協の組合員を代表して、共立社の髙橋憲志理事からは「超高齢化社会を迎えるなか、高齢者に特化した協同組合が必要になると言われている。今後、この協定書がそれらの問題の解決にもなれば幸いと思う」、医療生協やまがたの梅田啓一理事からは、「この協定の締結が両生協の単なる力の足し算ではなく、掛け算となり県下に運動を展開していく事が求められる」との協定締結への期待が寄せられました。