【緊急声明】ＴＰＰに反対し、協定作業からの撤退、調印の中止を求めます
2015.10.19
TPPに反対し、協定作業からの撤退、調印の中止を求めます
10月4日（日本時間5日）、環太平洋連携協定(TPP)の交渉を行っていたアメリカや日本など12カ国は、閣僚会合で協定の大筋について合意したと発表しました。
2012年12月の衆院選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」と公約し勝利した自民党安倍首相は、2013年2月の日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提ではない」とし、交渉参加を表明しました。また2013年４月の衆参両院農水委員会の国会決議で、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖など重要5品目について交渉から「除外」「再協議」するとした国会決議を採択しています。今回の大筋合意はまさに公約違反であり、国会、国民の声を無視した暴挙と言えます。
とりわけ安倍政権は、ＴＰＰ交渉促進のために日米の合意が不可欠とし、並行して行われた2国間交渉で譲歩に譲歩を重ね、国会決議で「聖域は守る」としていた、牛・豚肉、乳製品、コメなどの大幅な市場開放を受け入れています。なかでもコメについてはアメリカ7万㌧、オーストラリア8400㌧の新たな無関税輸入枠を認めました。
一方で、自動車の関税は日本がゼロなのに、アメリカ自身は25年間にわたって関税を維持するという不公平な内容です。
このように「大筋合意」の内容は、地域経済、農業、医療・保険、食の安全、知的財産権など国民のくらしに大きく関わる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、許されるものでありません。
くわえて、広範囲に国民生活、経済に重大な影響をもたらす条約であるにもかかわらず、交渉内容はいっさい明らかにされないまま、徹底した秘密交渉で「大筋合意」にいたったことは、自民党も賛成した2013年の国会決議の「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」と明記されていることを踏みにじるものです。
また、ＴＰＰには、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項が盛り込まれています。これは国民の安全・健康・環境等を守るための国の規制が、外国投資家にとって不利な場合、投資家がその国を提訴し、規制を取り払わせるというものです。
このように、ＴＰＰは国益のぶつかりあいなどではなく、内外多国籍企業の利益と諸国民の利益のぶつかり合いです。
いま、ＴＰＰ交渉が各国国民の強い反対を無視して「大筋合意」したことに対し、内外で厳しい批判の声が上がっています。これから交渉の実態が明らかになれば、国民のより大きな反対の声が沸き起こることは必然です。
生協共立社は、一貫して国民の食と安全を脅かし、日本経済とくらしに深刻な影響を及ぼすＴＰＰ交渉には反対してきました。安倍政権は速やかに協定作業から撤退し、調印を中止するよう求めます。
。
2015年10月19日
生活協同組合共立社理事会
10月4日（日本時間5日）、環太平洋連携協定(TPP)の交渉を行っていたアメリカや日本など12カ国は、閣僚会合で協定の大筋について合意したと発表しました。
2012年12月の衆院選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」と公約し勝利した自民党安倍首相は、2013年2月の日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提ではない」とし、交渉参加を表明しました。また2013年４月の衆参両院農水委員会の国会決議で、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖など重要5品目について交渉から「除外」「再協議」するとした国会決議を採択しています。今回の大筋合意はまさに公約違反であり、国会、国民の声を無視した暴挙と言えます。
とりわけ安倍政権は、ＴＰＰ交渉促進のために日米の合意が不可欠とし、並行して行われた2国間交渉で譲歩に譲歩を重ね、国会決議で「聖域は守る」としていた、牛・豚肉、乳製品、コメなどの大幅な市場開放を受け入れています。なかでもコメについてはアメリカ7万㌧、オーストラリア8400㌧の新たな無関税輸入枠を認めました。
一方で、自動車の関税は日本がゼロなのに、アメリカ自身は25年間にわたって関税を維持するという不公平な内容です。
このように「大筋合意」の内容は、地域経済、農業、医療・保険、食の安全、知的財産権など国民のくらしに大きく関わる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、許されるものでありません。
くわえて、広範囲に国民生活、経済に重大な影響をもたらす条約であるにもかかわらず、交渉内容はいっさい明らかにされないまま、徹底した秘密交渉で「大筋合意」にいたったことは、自民党も賛成した2013年の国会決議の「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」と明記されていることを踏みにじるものです。
また、ＴＰＰには、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項が盛り込まれています。これは国民の安全・健康・環境等を守るための国の規制が、外国投資家にとって不利な場合、投資家がその国を提訴し、規制を取り払わせるというものです。
このように、ＴＰＰは国益のぶつかりあいなどではなく、内外多国籍企業の利益と諸国民の利益のぶつかり合いです。
いま、ＴＰＰ交渉が各国国民の強い反対を無視して「大筋合意」したことに対し、内外で厳しい批判の声が上がっています。これから交渉の実態が明らかになれば、国民のより大きな反対の声が沸き起こることは必然です。
生協共立社は、一貫して国民の食と安全を脅かし、日本経済とくらしに深刻な影響を及ぼすＴＰＰ交渉には反対してきました。安倍政権は速やかに協定作業から撤退し、調印を中止するよう求めます。
。
2015年10月19日
生活協同組合共立社理事会
