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【総代会声明】私たちは「戦争法案」の撤回を求めます

2015.06.19

第36回共立社通常総代会声明
 
    私たちは、「戦争法案」の撤回を求めます !
 
 1951年、日本協同組合同盟は生協法に基づく生協の連合会として日本生活協同組合連合会を創立しました。協同組合の指導者たちは、300万人をこえる犠牲者と国土の荒廃をもたらし、生協運動も壊滅させた大戦からの復興と再生への思いをこめて、綱領で「世界平和の確立」、創立宣言で「平和とより良き生活こそ生活協同組合の理想であり」「最大の使命」であるとうたい、「平和宣言」を採択しました。
 
 それ以来、私たちは、一貫して「平和とより良き生活のために」を願いつつ運動と活動を続けてきました。戦後の日本は、日米安保条約が強化され、自衛隊の増強が進む一方、絶え間なく起きる国際紛争のなかでも、70年間、一度も他国と交戦することはありませんでした。それは日本国民は勿論、世界の人々が平和を希求する憲法9条に共感し、納得する大義があったからです。
 
 しかし、安倍政権は、昨年7月に歴代政府の憲法解釈を都合よく変えて集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、国会での審議もされていない安保法制を前提に日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定に踏み切りました。これらの一連の政治手法は、国会をないがしろにし、憲法の柱である国民主権や、国家権力を縛る立憲主義に反するものです。
 
そして5月14日に臨時閣議を開き、集団的自衛権の限定的な行使を可能にすることなどを柱とした安全保障関連法案を決定し、5月26日に衆院本会議で安倍首相が趣旨説明を行い審議入りしました。
 
 安全保障関連法案は、これまで政府が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力できるなど、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものです。5月末の共同通信社の世論調査では、81.4%が「説明不足」、68.0%が「自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが高くなる」と答えています。
 
 6月3日に憲法研究者173人は 安全保障関連法案が「戦争法案」と呼ばれていることには、十分な根拠があるとして反対の声明を発表しました。また、6月4日の衆院憲法審査会で、「立憲主義」をテーマに招致された参考人の憲法学者3氏がそろって、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について「憲法に違反する」との認識を表明しました。このことにより、安全保障関連法案の違憲性がより鮮明になりました。
 
 私たちは、憲法9条を破壊する『平和安全法制2法案』という名の「戦争法案」を直ちに撤回することを強く求めます。
 
                       2015年6月16日
                       第36回共立社通常総代会
 
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