生協共立社は解釈改憲による集団的自衛権行使容認に強く反対します
2014.06.19
生協共立社は6月19日付で安倍晋三内閣総理大臣及び、山口那津男公明党代表に下記の文書を送付しました。
2014年6月19日
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
解釈改憲による集団的自衛権行使容認に強く反対します
生活協同組合共立社
自民党の高村正彦副総裁は6月13日の与党協議で、集団的自衛権の発動を可能にする新たな「武力行使」の３要件を座長私案として自民、公明両党に提示しました。高村私案は集団的自衛権を否定した1972年の政府見解を援用して、これと全く逆に集団的自衛権行使容認を導き出しています
「新3要件」は、憲法の下で武力行使が許されるのは、急迫不正の侵害に対処する場合に限定している現行の「自衛権発動の3要件」を根本からくつがえし、無限定の武力行使を認めるものです。
6月14日付の沖縄タイムスは、「同じ見解から正反対の結論を導き出すのは理解できない。憲法改正手続きの要件を緩めようとした『96条改憲』は『裏口入学』といわれた。今回のたたき台はこれよりもっとひどいというほかない」と社説をかかげました。
こうした中、公明党も一部容認を決めるようだと報じられています。公明党は自衛権行使を、1972年の政府見解「国民の権利が根底から覆される急迫･不正の事態」に限定するとしていますが、この政府見解は明らかに集団的自衛権行使を否定しているもので、矛盾する引用であり、「平和の党」を標榜する公明党の政策とは相いれないものと言わざるを得ません。
この半世紀にわたる憲法解釈を大きく変え、「海外で戦争する国」への大転換となる集団的自衛権行使の容認を、国民多数の批判や不安に耳をかさず、通常国会終了後に、与党自民党・公明党による閣議だけで決定することは、立憲主義に反するもの、民主主義を根底からくつがえすもので、断じて許されるものではありません。
私たちは憲法九条を守り、平和とよりよき生活の実現を目指しています。その願いをくつがえす解釈改憲による集団的自衛権行使容認に強く反対し、国民の声を無視した閣議決定を行わないよう求めます。
2014年6月19日
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
解釈改憲による集団的自衛権行使容認に強く反対します
生活協同組合共立社
自民党の高村正彦副総裁は6月13日の与党協議で、集団的自衛権の発動を可能にする新たな「武力行使」の３要件を座長私案として自民、公明両党に提示しました。高村私案は集団的自衛権を否定した1972年の政府見解を援用して、これと全く逆に集団的自衛権行使容認を導き出しています
「新3要件」は、憲法の下で武力行使が許されるのは、急迫不正の侵害に対処する場合に限定している現行の「自衛権発動の3要件」を根本からくつがえし、無限定の武力行使を認めるものです。
6月14日付の沖縄タイムスは、「同じ見解から正反対の結論を導き出すのは理解できない。憲法改正手続きの要件を緩めようとした『96条改憲』は『裏口入学』といわれた。今回のたたき台はこれよりもっとひどいというほかない」と社説をかかげました。
こうした中、公明党も一部容認を決めるようだと報じられています。公明党は自衛権行使を、1972年の政府見解「国民の権利が根底から覆される急迫･不正の事態」に限定するとしていますが、この政府見解は明らかに集団的自衛権行使を否定しているもので、矛盾する引用であり、「平和の党」を標榜する公明党の政策とは相いれないものと言わざるを得ません。
この半世紀にわたる憲法解釈を大きく変え、「海外で戦争する国」への大転換となる集団的自衛権行使の容認を、国民多数の批判や不安に耳をかさず、通常国会終了後に、与党自民党・公明党による閣議だけで決定することは、立憲主義に反するもの、民主主義を根底からくつがえすもので、断じて許されるものではありません。
私たちは憲法九条を守り、平和とよりよき生活の実現を目指しています。その願いをくつがえす解釈改憲による集団的自衛権行使容認に強く反対し、国民の声を無視した閣議決定を行わないよう求めます。
