生協共立社が消費者庁「平成26年度消費者支援功労者表彰」を受賞しました
2014.06.05
生活協同組合共立社のこれまでの活動について、「消費者支援活動に特に顕著な功績があった」と評価され、「内閣府特命担当大臣表彰」を受賞しました（今回の受賞者は内閣総理大臣表を含め、個人１６名、団体１１団体）。表彰式は5月26日（月）に首相官邸で行われ、松本政裕理事長・廣部公子副理事長が参列し、森まさこ内閣府特命担当大臣より授与されました。
この表彰は、消費者支援活動に極めて顕著な功績のあった個人または団体グループに対して、その功績をたたえ顕彰することによって、消費者利益の擁護及び増進を図ることを目的として1985年より実施されてきましたが、消費者庁の創設に伴い、総理大臣表彰を筆頭としたものとして実施されています。
＜表彰理由＞
この表彰は、消費者支援活動に極めて顕著な功績のあった個人または団体グループに対して、その功績をたたえ顕彰することによって、消費者利益の擁護及び増進を図ることを目的として1985年より実施されてきましたが、消費者庁の創設に伴い、総理大臣表彰を筆頭としたものとして実施されています。
＜表彰理由＞
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生活協同組合共立社（鶴岡生協）の組合員が原告となり、昭和４９年１１月、石油連盟と元売各社の灯油の生産・価格カルテルで消費者が被った総額3,895,458円の損害賠償を求めた「鶴岡灯油裁判」を通し、消費者の権利の確立を目指した取組を推進。本裁判が一つのきっかけとなって、民事訴訟法第284条が設けられ、損害額を立証することが困難な場合、裁判所による相当額の認定を可能にした。現在は本裁判の歩みを体系的に整理して「鶴岡灯油裁判資料室」を開設。裁判の記録を消費者に伝える。「鶴岡灯油裁判もあゆみ」はこちら また、食育と消費者教育を兼ねた取り組みとして、指定された料理に必要な材料を子ども自身が生協店舗で選んでレジで支払い、必要な器具も選んで調理する「お買い物キッチン」、「キッチンシリーズ」の取り組みはこちら 買い物に不自由な高齢者への支援として、２ｔトラックに冷蔵設備やレジシステムを導入し、約500～600アイテムを取り揃えて中山間地域で営業する移動店舗「せいきょう便」、毎日の食事作りが困難な方向けに、手作りの和食中心の弁当を毎日配達する夕食宅配の取り組み等を行っている。「せいきょう便」の取り組みはこちら |
