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生協共立社は山形県と「地域の見守りに関する協定」を締結しました

2014.01.24
締結書をかわす吉村県知事と共立社の松本理事長
締結書をかわす吉村県知事と共立社の松本理事長
 1月20日(月)山形県庁において、生協共立社と山形県が「地域の見守り活動に関する協定」の締結式をおこないました。
 山形県は、日頃から地域住民と接する機会の多い民間事業者と協定を結んでおり、これまでにも4つの団体と協定を結んでいます。この日も、生活協同組合共立社と生活クラブやまがた生協様、山形ヤクルト協会様の3つの団体一緒の締結式となりました。
 
 まず健康福祉企画課の太田課長より協定書の概要説明があり、協定の具体的内容が記されている2条の2項を読み上げました。

◎協定書・2条の2
 甲は、日常の配達業務において、不在時に配達した商品が受け取られず放置されたままとなっている、玄関や郵便受けに新聞や郵便物が溜まっている、洗濯物が取り込まれていないなど、住民の日常生活に異変を感じた場合は、速やかに市町村に連絡するものとする。ただし、緊急の対応を要する場合は、警察等へ通報するものとし、あわせてその状況を市町村へ連絡するものとする。
 
 その後、吉村知事と共立社の松本理事長、生活クラブやまがた生協の長谷部理事長、山形県ヤクルト協会様の佐藤会長が協定書に署名と捺印を行い、協定締結となりました。
 
 吉村県知事は「各地域の需要において、日頃から地域住民のもとに商品を届け、信頼関係を築いている団体の皆さんと、この様な協定を結べたことは大変有意義なありがたいことだと思っています。山形県では高齢化が進んでいる地域もありますので、住民の異変にいち早く気づき、直ぐに連絡をもらえるという関係を、皆さんと共に、重層的に築いていきたいと思います。これからも、見守りの輪が一層広がるようにご協力をお願いします」と挨拶しました。

 また、事業者を代表して共立社の松本理事長が「共立社では山形県生協連の仲間と共に、“いつまでも住み続けられるまちづくりをめざして”をスローガンに、様々な取り組みを行っています。本日の協定を踏まえ、地域社会の一員として、地域の行政、様々な団体と共に山形県民のくらしと地域社会にお役立ちが出来ればと思います。共立社では、これまでにも訪問先やご近所の一人暮らしの高齢者の異変に気づいて対応し、一命を取り留めることができた事例が数件あります。これからも、たすけあい、ささえあい、わかちあいの精神でくらしの安心が広まるように努力してまいります」話し、締結式を終了しました。

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