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【緊急声明】特定秘密保護法の撤廃を求めます(共立社理事会)

2013.12.16
 特定秘密保護法の撤廃を求めます 
 
 12月6日安倍政権は、国民が慎重な審議を求めるなか、特定秘密保護法を強行採決で成立させました。このような重大な法案を十分な審議も尽くさず、説得力ある説明もなされないまま強行採決することは絶対にあってはならないことです。これは議会制民主主義を踏みにじるもので決して許すことはできません。
 
 特定秘密保護法は、国家機密を優先させ国民の「知る権利」を侵害するもので、行政機関の長が「特定秘密」に指定すれば、半ば永久的に国民に隠し続けることができる法律です。「特定秘密」は漏らした公務員が厳罰に課せられるため、国民に知らせるべき重要な情報も出てこなくなることが懸念されます。また「特定秘密」の範囲があいまいななか「秘密」とは知らなくても「秘密」を知ろうとした国民も処罰されます。
 さらに特定秘密を取り扱う民間人は、「適正評価」というプラシバシー調査を受け、家族の国籍、飲酒の節度、病歴、借金の有無などプライバシーが根こそぎ調べられます。 
 知る権利を奪い、監視社会をつくる「特定秘密保護法」には反対します。
 
 「特定秘密保護法」はあきらかに憲法の基本原理である国民主権、基本的人権、平和主義をことごとく覆す憲法違反の法律です。このような法律を国会で数を頼りにつくることがあってはなりません。
 
 安倍首相は、戦争指令部といえる国家安全保障会議設置法を成立させ、憲法九条の解釈を変え、集団的自衛権を容認する動きと合わせて、アメリカと一緒に海外で「戦争のできる国」を目指す動きを着々と進めています。
 
 私たち生協は、平和とよりよい暮らしを実現するために活動しています。憲法で保障されている表現の自由、言論の自由を脅かし、ふたたび国民を戦争に巻き込もうとする「特定秘密保護法」には反対し、すみやかに法の撤廃を求めます。
 政府は「特定秘密保護法」で何をしたいのか、くらしにどんな影響があるのかをみんなで学び、大きな反対の声を上げていきましょう。 
 
                          2013年12月14日
  
                          生活協同組合共立社理事会

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