共立社について

【ご報告】小国町と生活協同組合共立社の包括連携協定締結式

小国町と生協共立社は持続可能な社会づくりを目的に、それぞれの資源とノウハウを活かしながら連携する、包括連携協定を締結し締結式を執り行いました。
 
開催日時：2025年8月19日（火）11：00から
場所：小国町役場4階会議室

出席者：
（小国町）小国町長 仁科洋一様　小国町副町長 阿部英明様　小国町教育長 今秀之様
（共立社）渡邊一弥理事長　阿曽和明専務理事　武田康浩常務理事　鈴木大祐宅配事業部部長　
齋藤慎也組織部部長　須貝喜代子西置賜生協副議長　石山久美子西置賜地域理事

◆連携協定の目的
　小国町及び生協共立社が相互に連携し、それぞれの資源とノウハウを活かしながら、地域住民の生活を支援することで、地域社会の活性化、持続可能な社会づくりを目的とする。

◆連携内容について
　（１）高齢者等に対する見守り活動や買い物支援に関すること
　（２）子育て家庭に対する見守り活動や買い物支援に関すること
　（３）災害時における物資の供給や防災訓練への協力に関すること
　（４）地域イベントへの協力や情報発信などの地域活性化に関すること
　（５）地産地消の推進や地場商品の啓蒙普及活動に関すること
　（６）その他、本協定の目的達成に必要と認めること

　包括連携協定締結式では、はじめに小国町商業政策監の磯部様より、連携協定締結に至る経緯として、小国町にある商業施設が経営不振に陥ったことで、地域住民の買い物支援に不安を抱えていたところ、生協の宅配トラックを見かけ、協力依頼をしたと説明がありました。小国町と共立社の間で買い物支援の協議を進める中で、宅配を通じた見守り活動や特産品の販売にも話がおよび、2025年6月には桜田センターで小国町の特産品であるワラビやふき等の山菜やキノコ類を販売する「小国町フェア」にも取り組みました。
 
　仁科町長からは、店舗、宅配、灯油の供給事業や共済、福祉事業といった幅広い事業を展開する共立社と地域課題の解決に向けて包括的に連携できることに感謝のあいさつをいただきました。また、小国町がスローガンとして掲げる「親子で住める町づくり」に向けて、人口減少という社会課題、買い物弱者支援という喫緊の課題に対して共立社とともに限りある資源を有効に活用してすすめていきたいと期待を述べられました。
 
　渡邊理事長からは、小国町の世帯数に占める宅配の実際の利用者数は21.8％（県内全体では9％未満）と山形県内の市町村では金山町に次いで2番目に高い利用率であることから、小国町民の宅配利用に対して感謝を伝え、包括連携協定が締結されたことで経済的、社会的、文化的な貢献が今まで以上に可能になり、町民の皆さまへ喜ばれる事業と活動の提供を約束されました。
 
　今回の連携協定締結は、小国町と共立社が手を取り合い、地域住民の暮らしを支えていく新たな一歩です。今後、両者の連携がさらに深まり、「いつまでも住み続けられるまちづくり」という目標の実現に向けた具体的な成果が生まれることが期待されます。