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【理事会声明】 私たちは「TPP交渉参加」に反対を表明します

2013.03.27
 生協共立社では、一昨年よりTPP参加に反対する活動を、JAをはじめとする県内の諸団体と取り組んできました。
 しかしながら安倍首相は、こうした国民の声に耳を傾けず一部の財界の利益のために、TPP交渉参加を表明しました。私たちは、その行為に強く抗議する声明を共立社理事会名で安倍首相に送ることを決めました。併せて県選出の国会議員にも声明文を送ると共に、選挙公約を守りTPP参加阻止に向けての行動を進めることを要求しています。
 

<緊急理事会声明>
 
内閣総理大臣 安倍晋三 殿                       
 
    私たちは「TPP交渉参加」に反対を表明します。
 
 現在3月15日の総理のTPP交渉参加表明により、国会でTPP交渉参加が審議されています。国民に対する十分な情報開示と国民的論議が行なわれないなかで、交渉参加の意思を表明したことは、先の総選挙で自民党が示した政権公約や、多くの自民党議員がTPP交渉参加反対を訴えて当選したことに反するものです。それは国民との約束を反故にする行為で誠に遺憾であり、強く抗議するものです。
 
総理は、日米首脳会議後にTPP交渉が「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」との認識を示していますが、共同声明は『聖域なき関税撤廃』を前提にしたものとしか理解できない内容です。
さらに聖域とする一部の品目が例外として守られたとしても、TPP参加は国益にかなうものではなく、わが国の在り様を大きく変える重大かつ危険な問題を含むものです。
 
政府はTPP加入による経済効果の試算結果を公表しています。それによるとGDPが総額3.2兆円増加するとしています。その中で農林水産物生産額が3.0兆円減少するとされています。この試算額についても疑問が残るものでありますが、それ以上に農業の多面的機能の喪失額の試算1兆6千億円について経済効果試算には反映されていません。またこの農業生産額減少による雇用の喪失による影響も明らかにされていません。さらに経済連携による効果として3.0兆円消費が増えるとしていることにも具体的根拠が示されていません。このように国民への十分な情報開示がなされないままでのTPP交渉参加は到底許されるものではありません。
 
 私たち消費者にとって、消費税増税に加えて、TPP参加による影響でさらに困難なくらしの状況をむかえるとともに、農林水産業をはじめとする地域経済がますます悪化し、東北の震災復興を妨げるものです。日本の食の安全とくらし、いのちを守るために、多くの国民の声に耳を傾け、TPP交渉参加表明の撤回を強く求めます。

                               2013年3月25日
                               生活協同組合共立社理事会


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