【理事会声明】消費税大増税と社会保障制度の改悪に反対します
2012.07.14
消費税大増税と社会保障制度の改悪に反対します。
政府は３月に消費税増税法案を国会に提出し、十分な議論を尽くすこともなく、民主党、自民党、公明党３党の密室談合により衆議院を通過させました。議会制民主主義を踏みにじる行為で、多くの国民が反対する消費税増税の強行採決を行なったことに強い憤りを感じます。
「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税を２０１４年に８％、２０１５年に１０％に増税する大増税法案を成立させようとしています。しかし実際は社会保障の充実に使われるのはわずか１％で、残りは既存の社会保障の財源と消費税が置き換わるだけです。それどころか年金の引き下げや年金支給開始年齢の引き上げを進めようとしています。
就職難とリストラ、賃金カット、そしてお年寄りの年金が減らされるなかで、私たちのくらしはますます大変になってきています。さらに地域経済の停滞、東日本大震災と原発事故の被害と進まない復興が追い討ちをかけています。
１９９７年に橋本内閣によって消費税５％の増税など９兆円の負担増が強行されました。この時期、景気は回復しかけていたわけですが、消費税増税の負担増により消費が落ち込み、景気はどん底に落ち込みました。消費税を価格に転嫁できない中小零細業者は経営が悪化し、地域経済に大きな打撃を与えました。
この２２年間私たちが納めた消費税の累計は２２４兆円にのぼりますが、一方大企業などの法人税は税率の引き下げで累計２０８兆円も減税され、その穴埋めで消費税増税分は消えています。社会保障はさらに後退しています。
消費税は「収入の少ない人ほど負担が重い」不公平な税金です。増税によってますます貧富の格差が増大し、内需がさらに落ち込みます。食料品をはじめ生活必需品すべてに課税される消費税は、社会保障による救済を必要とする人にもその負担を強いることになり、社会保障のための財源としてもふさわしくありません。
長引く不況のなか地域経済が疲弊しています。また震災からの復興はまだまだ道半ばです。
その中での今回の消費税増税、社会保障の改悪に対し、反対を表明し、消費税増税法案の廃案を求めます。
２０１２年７月１４日
生活協同組合共立社理事会
政府は３月に消費税増税法案を国会に提出し、十分な議論を尽くすこともなく、民主党、自民党、公明党３党の密室談合により衆議院を通過させました。議会制民主主義を踏みにじる行為で、多くの国民が反対する消費税増税の強行採決を行なったことに強い憤りを感じます。
「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税を２０１４年に８％、２０１５年に１０％に増税する大増税法案を成立させようとしています。しかし実際は社会保障の充実に使われるのはわずか１％で、残りは既存の社会保障の財源と消費税が置き換わるだけです。それどころか年金の引き下げや年金支給開始年齢の引き上げを進めようとしています。
就職難とリストラ、賃金カット、そしてお年寄りの年金が減らされるなかで、私たちのくらしはますます大変になってきています。さらに地域経済の停滞、東日本大震災と原発事故の被害と進まない復興が追い討ちをかけています。
１９９７年に橋本内閣によって消費税５％の増税など９兆円の負担増が強行されました。この時期、景気は回復しかけていたわけですが、消費税増税の負担増により消費が落ち込み、景気はどん底に落ち込みました。消費税を価格に転嫁できない中小零細業者は経営が悪化し、地域経済に大きな打撃を与えました。
この２２年間私たちが納めた消費税の累計は２２４兆円にのぼりますが、一方大企業などの法人税は税率の引き下げで累計２０８兆円も減税され、その穴埋めで消費税増税分は消えています。社会保障はさらに後退しています。
消費税は「収入の少ない人ほど負担が重い」不公平な税金です。増税によってますます貧富の格差が増大し、内需がさらに落ち込みます。食料品をはじめ生活必需品すべてに課税される消費税は、社会保障による救済を必要とする人にもその負担を強いることになり、社会保障のための財源としてもふさわしくありません。
長引く不況のなか地域経済が疲弊しています。また震災からの復興はまだまだ道半ばです。
その中での今回の消費税増税、社会保障の改悪に対し、反対を表明し、消費税増税法案の廃案を求めます。
２０１２年７月１４日
生活協同組合共立社理事会
