共立社について

内閣総理大臣　岸田文雄 様
 
【声明】 「GX脱炭素電源法案」可決に断固抗議し、原発に頼らないエネルギー政策への速やかな転換を求めます
 
原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案を束ねた「GX脱炭素電源法」が5月31日に国会で可決成立されました。これまでの「再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減させる」としてきた政府方針を覆し、再稼働促進、60年を超える運転延長、次世代型原発の開発など、原発回帰といえる政策の転換に断固抗議します。
 
同法案のうち原子力基本法では原子力の活用を『国の責務』とし、東京電力福島第一原発事故を教訓とした「原子力規制の強化」ではなく、逆に原発の利用推進に舵を切ることが明白となっています。また、「原則40年最長60年」としてきた運転期間のルールが原子炉等規制法から削除され、原発の運転延長は際限がなくなり老朽化対策のためのコスト負担増、原発事故のリスクを抱えることになります。そもそも原発事故の処理や廃炉の見通し、使用済み核燃料・高レベル放射性廃棄物の最終処分など、原発に関わる多くの問題はいまだ解決されていません。こうした原発に関わる諸問題が解決されていない中、国民の不安を受け止めることなく、拙速な審議で「GX脱炭素電源法」を強行採決したことは暴挙であり、断じて容認することはできません。
 
また、気候変動の悪影響を回避するには、2030年までの温出効果ガス排出量の削減が重要です。「GX実現に向けた基本方針」では次世代型原発の開発・建設、火力発電所における水素・アンモニア混焼の推進が掲げられていますが、2030 年という期限には整合しません。限られたコストと人材を必要な部門に集中投資する必要があります。原発や火力発電に依存せず、再生可能エネルギーの主力電源化を脱炭素政策の主軸に据えるべきです。
 
生活協同組合共立社は「いつまでも住み続けられるまちづくり」を理念に掲げ、平和で持続可能な地域社会の実現を目指しています。組合員や地域社会にとってくらしの基盤となるエネルギー政策は重要な問題です。生協では、東京電力福島第一原発事故の教訓と気候変動の悪影響を回避する観点から、再生可能エネルギーを中心とし、原発に頼らないエネルギー政策実現を求めてきました。
 
「GX脱炭素電源法」を廃止し、今こそ将来世代に負担を負わせないよう、再生可能エネルギーを中心とした原発に頼らないエネルギー政策への速やかな転換を求めます。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年7月8日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活協同組合共立社理事会