卒原発を広める講演会 第2回目で和田武氏が講演
2012.03.11
東日本大震災から、ちょうど1年にあたる3月11日（日）、「卒原発」を広める講演会の第二回目が山形市民会館にて行われ、300名が参加しました。
まず参加者全員で黙祷を行い、東日本大震災による犠牲者を悼みました。そして、福島から避難している菅野幸子さんが「福島から避難し原発について今思うこと」と題し、この1年の苦しい生活や心の葛藤を報告しました。あわせて、大友廣和実行委員長（山形県生協連専務理事）が「基調報告」を行い、東電や政府がいまだに原発を推進している姿勢を批判するとともに、市民による脱原発の運動、山形県の卒原発政策を紹介し、今後も原発からの撤退に向けて行動していくことを呼びかけました。
後半は日本環境学会会長で工学博士の和田武氏より「卒原発・再生可能エネルギー中心の社会へ」と題して講演いただきました。まず和田先生は日本が90年代以降も世界に逆行して原発を推進してきた経緯を語り、日本で再生可能エネルギーが普及しなかったのは、原発推進が優先されてきたことと表裏一体であることを話しました。次に地球温暖化が加速し、気候や生態系が激変している実態を解説し、地球温暖化による破滅的未来を回避するためには温室効果ガスを大幅に削減すべきで、そのためには省エネにとどまらず再生可能エネルギー中心への転換が必須であることを力説しました。
そして太陽光や風力、地熱といった再生可能エネルギーの資源は無限であり、原子力や化石エネルギーと比較して、コストやリスクの面でも大変優れた特性を持っていること、すでにドイツやデンマークといった環境先進国では、政策として再生可能エネルギーを普及する制度が確立しており、産業や雇用を生み出していることを紹介し、再生可能エネルギーのメリットを訴えました。しかし、日本では温暖化対策も原発に偏り、再生可能エネルギーへの転換は進まず、ソーラーパネルなど日本の技術や製品は外国で普及している皮肉な現実があるそうです。そして、今後日本が再生可能エネルギーを普及していくうえでは、政策的に位置づけていくことに加え、市民や地域が主体となって発展させなければいけない、と訴えました。
まず参加者全員で黙祷を行い、東日本大震災による犠牲者を悼みました。そして、福島から避難している菅野幸子さんが「福島から避難し原発について今思うこと」と題し、この1年の苦しい生活や心の葛藤を報告しました。あわせて、大友廣和実行委員長（山形県生協連専務理事）が「基調報告」を行い、東電や政府がいまだに原発を推進している姿勢を批判するとともに、市民による脱原発の運動、山形県の卒原発政策を紹介し、今後も原発からの撤退に向けて行動していくことを呼びかけました。
後半は日本環境学会会長で工学博士の和田武氏より「卒原発・再生可能エネルギー中心の社会へ」と題して講演いただきました。まず和田先生は日本が90年代以降も世界に逆行して原発を推進してきた経緯を語り、日本で再生可能エネルギーが普及しなかったのは、原発推進が優先されてきたことと表裏一体であることを話しました。次に地球温暖化が加速し、気候や生態系が激変している実態を解説し、地球温暖化による破滅的未来を回避するためには温室効果ガスを大幅に削減すべきで、そのためには省エネにとどまらず再生可能エネルギー中心への転換が必須であることを力説しました。
そして太陽光や風力、地熱といった再生可能エネルギーの資源は無限であり、原子力や化石エネルギーと比較して、コストやリスクの面でも大変優れた特性を持っていること、すでにドイツやデンマークといった環境先進国では、政策として再生可能エネルギーを普及する制度が確立しており、産業や雇用を生み出していることを紹介し、再生可能エネルギーのメリットを訴えました。しかし、日本では温暖化対策も原発に偏り、再生可能エネルギーへの転換は進まず、ソーラーパネルなど日本の技術や製品は外国で普及している皮肉な現実があるそうです。そして、今後日本が再生可能エネルギーを普及していくうえでは、政策的に位置づけていくことに加え、市民や地域が主体となって発展させなければいけない、と訴えました。
