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【緊急声明】TPPに反対し、国会で批准しないことを強く求めます

2016.09.29
 国民の暮らしを犠牲にするTPPに反対し、国会で批准しないことを強く求めます


 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加の12か国は、昨年10月大筋合意に至りました。今後各国の国内手続きに移り、6か国以上が批准手続きを終えればTPPが本当に発効してしまう段階まで来ています。日本では安倍政権が今の臨時国会で、最優先事項としてTPPの承認案・関連法を成立させ、批准を強行しようとしています。
 
 TPPの目的は関税撤廃と、あらゆる分野の「非関税障壁」の撤廃にあります。その本質は特定の巨大な多国籍企業の利益が、各国の法律や規制より優先され、一部の富裕層や大企業・投資家にとって有利なルールをグローバルに進めようとするものです。
2013年からTPP交渉に参加した安倍政権は、交渉内容を全く明らかにしないまま、TPPによる農業への影響は軽微であり、ビジネスチャンスが拡大しGDPが上昇する「明るい未来」だけを喧伝していました。しかし、日米二
国間交渉や6000頁におよぶ膨大な協定書の内容では、TPPの本質が明らかになっています。重要5品目のコメ、麦、砂糖、乳製品、牛・豚肉の全てにわたって大幅な譲歩を重ね、「聖域が守れなければ脱退」とした国会決議に反しています。農業分野以外でも24分野に渡って、多国籍企業、大企業、投資家の利益を優先させるためのルールづくりが進められています。また協定にある「ISDS条項」は、投資家や企業が相手国の協定違反により受けた損害を、相手国に賠償請求できる制度です。そこからも公共の利益よりも、大企業や投資家の利益を優先させる本質が明らかです。まさにTPPは国家主権を侵害するものといえます。
 
 こうした命や暮らしに関わる重大な協定について、政府は極端な秘密主義で交渉を進めてきました。「国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行う」とした先の国会決議に反し、民主主義的手続きを無視して批准を強行しようとしています。しかし、このまま国民に十分な情報も開示されないままTPPを批准することは許されません。
地域社会を破壊し、国民の命や暮らしを脅かすTPPに一貫して反対してきた生協共立社では、全国の生協や市民団体が結集する「TPPを批准させない!全国共同行動」に賛同し、今回の臨時国会での批准に断固反対します。
 
 
                       2016年9月29日
                       生活協同組合共立社





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